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　ポーラ・オルビスグループ <4927> のオルビス株式会社はこのほど、子会社の北京オルビスを通じ、中国にて通信販売の独自インターネットショッピングサイトを構築・開設し、インターネットチャネルでの化粧品通信販売事業を本格的に開始した。同社グループ企業による中国でのインターネット通信販売は今回のオルビスが初めて。

　同社によると、中国におけるインターネット利用人口は、2010年実績で4億5730万人と年々増え続けており、それに伴いインターネット通販市場も、2010年には約6．2兆円規模（前年比188％）となるなど、年々著しい成長を遂げている。

　同社は、2008年に北京に現地法人を立ち上げ、百貨店を中心に現在までに17店舗を出店、ブランドのプレゼンスを向上してきた。中国進出当初より、世界有数の経済大国に成長した中国の化粧品市場での売上規模拡大のためには、オルビスのドメイン事業である通信販売での展開が不可欠と考え、このほど、独自のインターネットショッピングサイトを構築し、中国全土をカバーエリアとして通信販売を開始した。（編集担当：金田知子）

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　5日（火）の上海総合指数 は0．13％上昇、終値は2816．36ポイント。売買代金は前日より151億元減少し、1287億元。チベット、青海、四川といった地域開発関連や、航空、貿易などが買われ、銀行、証券などが売られた。大型株が弱く、小型材料株が強いといった展開であった。

　5日（火）から6日（水）にかけて発表された主なニュースは以下の通り。
・国家統計局が4日発表した50都市主要食品平均価格変動状況によれば、6月下旬（21−30日）の価格は中旬（11−20日）と比べ、多くの品目で上昇した。中でも、豚肉（ばら肉）5．4％、淡水魚（コイ）3．8％、白菜17．0％、チンゲン菜5．4％、キュウリ8．7％などの上昇が目立った。一方、これまで急騰していた鶏卵は▲1．4％下落しており、ジャガイモは▲3．3％、小麦粉は▲0．4％下落した。また、植物油の価格は安定していた。（国家統計局ホームページ）
・第2四半期に入り、新規貸出純増額の伸びが鈍化した。1−5月の新規貸出純増額は約3．5兆元であり、上期は4兆元前後となったであろう。今年の四半期ごとの貸出純増額の比率を3：3：2：2と予想すれば、今年は全体で6．67兆元と試算され、政府の目標である7兆〜7．5兆元を下回る可能性すらある。ただし、保障性住宅建設の加速、中小企業への融資支援、地方政府の融資プラットフォームへのつなぎ融資などにより、下半期の貸出が予想より増える可能性がある。（記者による取材記事）（中国証券報）
・温家宝首相は7月3−4日、遼寧省で経済運営に関する問題を調査研究するため、瀋陽市で、遼寧、江蘇、浙江、広東4省に関する経済情勢座談会を主催した。現在物価を押し上げている要因はある程度コントロールされているが、完全になくなってはおらず、物価安定は依然としてマクロコントロールの主要任務である。政府は現在物価抑制政策を実施しているところであり、政策の実行につれて、物価は抑制されるであろう。温家宝首相はこのように述べた。（証券日報）
・7月5日におけるオーバーナイト、7日、14日の銀行間金利は、それぞれ5．8392％、6．7992％、7．4992％と、それぞれ298．87ベーシスポイント（BP）、203．75BP、307．84BP上昇した。6月22日以来下落していたSHIBOR（上海市場の銀行間金利）であるが、再び暴騰した。銀行関係者によれば、預金準備率引上げの影響もあるだろうが、インフレが収まらない状態が続いており利上げ懸念が高まっていることがこうした暴騰の主な要因だろう。（記者による取材記事）（21世紀経済報道）

　昨日の上海総合指数は高値圏での小動きとなった。地合いは強い。ただし、テクニカルには調整が必要か。（編集担当：田代尚機）

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　［ニューヨーク　５日　ロイター］　北米で上場している中国企業の相次ぐ不正会計疑惑に米当局が対応に乗り出した。米証券取引委員会（ＳＥＣ）と米公開会社会計監視委員会（ＰＣＡＯＢ）は、中国当局とこの問題を協議するため、代表団を北京に送り込むことを決めた。

　カナダの証券監督当局も、同国に上場する外国企業を調査すると発表した。

　ＳＥＣとＰＣＡＯＢは、代表団を派遣し、中国当局と中国に本拠を置く監査法人の監督について協議することを確認した。具体的な予定は明らかにしなかったが、７月１１日と１２日に協議が行われるとの報道もある。

　最近、北米に上場する中国企業の会計処理に対し粉飾などの疑惑が浮上。監査の辞退、当該企業株の急落、上場廃止が相次いでいる。

　ＰＣＡＯＢの広報担当は電子メールで、代表団と中国側との協議について、米国上場を扱う中国の監査法人を調査する制度を年内に構築することを念頭にした監督プロセスが焦点になる、と述べた。最近の米中戦略・経済対話におけるＰＣＡＯＢと中国証券監督管理委員会（ＣＳＲＣ）の協議の後、進展があったという。

　「双方はすでに、協議のためのプロセス実施、テクニカルな支援活動などの取り組みを強化し、クロスボーダーな監査監督体制に関する二国間合意をまとめることで合意している」と述べた。

　＜調査に壁、中国だけにとどまらず＞

　ＰＣＡＯＢのファーガソン委員は６月、ニューヨークで開催された会合で、ＰＣＡＯＢが、関連企業に一部業務を委託している米国の監査人に、その企業の名前、それらがＰＣＡＯＢの審査対象になっているかどうか、という情報を開示させることを検討していると述べた。

　米国での上場を目指す企業は、ＰＣＡＯＢに登録した監査法人の監査を定期的に受けることを義務付けられている。

　しかし、そういう中国企業のなかには、同国に本拠を置く監査法人を利用しているケースがある。ＰＣＡＯＢは一部外国の監査法人を当該国の当局と共同で審査することができるが、中国当局は現在、自国に本拠を置く監査法人をＰＣＡＯＢが審査することを認めていない。ＰＣＡＯＢによると、２００９年と２０１０年に米ＳＥＣに提出された米上場企業２３０社の財務報告は、ＰＣＡＯＢの審査対象になっていない香港および中国本土を本拠とする２８の監査法人が監査したものだという。

　ＰＣＡＯＢの審査を禁止しているのは中国だけでないが、会計粉飾が取り沙汰されている分、より問題視されている格好だ。

　いまのところ米中当局間の合意はないが、ファーガソン委員は、今後何らかの合意ができることを期待している。中国側との協議の最終的な目標は、中国でＰＣＡＯＢが審査できるようにすることで、今回の訪中は「信頼醸成の機会」になるとみている。

　ＰＣＡＯＢは最近、英とスイスに本拠を置く監査法人を審査する権利を取得した。

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