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魅力的な看護師求人

看護師は、特別な職業だと思う。人の命を引き受けて助ける仕事なので看護師の求人が魅力的なのは当然のことである。給与や休日の条件は、夜勤なしなど周囲から見れば、本当に条件の良い仕事をと思ってしまうのである。しかし、そのような条件がつけられるのも、少しでも人材を確保したいという考えからだろう。看護師求人が残ってしまうことが来ることを祈っている。
看護師求人を探すときに、いくつか注意すべき点があります。まず、看護師求人の多くの資格が必要だという点です。これはもちろん、看護師の資格を持っていることが必要で、それ以外にも付随的な作業を行うことができる資格を持っていれば採用される確率が高くなります。資格取得というと大変に思うかもしれないが自分への投資として努力してみるのもいいでしょう。
　菅直人首相は１２日までに、東京電力福島第１原子力発電所事故への対応を担う原発災害担当相に細野豪志首相補佐官を起用する方針を固めた。細野氏は政府と東電の「統合本部」事務局長として、原発事故への対応を担ってきた。細野氏起用には閣僚増員のための内閣法改正が不可欠だが、現時点で法案提出のめどは立っていない。

【写真で見る】民主党の細野豪志氏

　首相は１１日昼、公明党の斉藤鉄夫幹事長代行に電話で「海江田万里経産相が兼務している原発災害担当相を切り離して単独で置きたい」と提案。「細野さんを担当相に充てたいと考えているので公明党にも理解をいただきたい」と伝えた。

　斉藤氏は首相と同じ東工大出身で第一種放射線取扱主任者の資格を持つ原発問題のエキスパートだが、細野氏の閣僚起用について野党幹部に相談を持ちかけるのは極めて異例。しかも公党間のやり取りにもかかわらず代表や幹事長など正規ルートを使わないのはルール違反だといえる。

　斉藤氏は１２日午前の公明党幹部会で首相からの提案について報告したが、出席者は対応に苦慮。結局、首相の提案を「私的なやり取り」として取り合わないことにした。

　ある公明党幹部は「内閣法改正案も通っていないのに閣僚の名前を野党に伝えるなんて首相は本当におかしくなっているんじゃないのか」といぶかる。「指揮系統がめちゃくちゃでもう無政府状態。やはり早く辞めてもらうしかない」との声も上がった。

　首相は福島第１原発事故発生後、有冨正憲東工大教授を内閣官房参与に起用するなど東工大出身者ばかりを重用。斉藤氏も数少ない相談相手の一人だが、学閥偏重に批判は根強い。

　細野氏自身も原発担当相への起用について首相から一切打診されていなかったようだ。１２日、衆院本会議場で同僚議員に「俺も何も聞いてないんだ」とこぼしたという。

　首相周辺は「『原発担当相を設けることは大切だ』『細野君はがんばっている』などとあくまで例示で言った話だ。こういうことになり首相も困惑している」と説明するが、首相の今回の行動には野党だけでなく与党からも反発が強い。閣僚を３人増やす内閣法改正はますます難しくなったといえる。


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　■大量の放射能、漏出回避へ具体策急務

　東京電力福島第１原発事故が国際原子力事象評価尺度（ＩＮＥＳ）で最悪の「レベル７」に引き上げられた。放射性物質（放射能）の放出量は、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故の約１割にとどまるが、福島第１原発内には、放出量の２５０倍に上る放射能が残されている。政府や東電は、これ以上の外部漏出を阻止すると同時に、安定化に向けた具体的な方策を早急に示すことを迫られている。人体や環境への影響など正確で迅速な世界への情報発信も重要だ。

　「累積放出量の推計が出たので淡々と決めた」（政府関係者）。チェルノブイリに並ぶという日本にとって重い評価は、極めて事務的に下された。

　根拠となる累積放出量は、３月２３日に原子力安全委員会が公表したデータから１０万テラベクレル（テラは１兆）以上との推計があった。ただ、当時は放射線量の計測地点が３カ所だけで、「信頼性が低い」として引き上げを見送った。

　その後、３３カ所に増えたデータを基に改めて試算したところレベル７の基準を１桁も上回り、引き上げが避けられなくなった。

　東電が１２日に公表した推計によると、震災時の３月１１日時点で、同原発１?６号機の炉心燃料や貯蔵されている使用済み核燃料内には、核分裂で生成された７億２千万テラベクレルの放射能が存在した。寿命の半減期がすぎ、４月１１日時点では１億５千万テラベクレルまで減少した。

　安全委が推計する放出量は、残存量の２５０分の１の６３万テラベクレル。大半を閉じ込めることができたともいえるが、なお大量の放射能が残されている。

　データの信頼性が向上したことで、漏れ出した場所はほぼ特定されつつある。１時間当たり最大１万テラベクレルの大量放出が始まった３月１５日早朝、２号機の原子炉建屋内で爆発音が確認された。原子炉を覆う格納容器につながる圧力抑制室内の圧力が急低下しており、亀裂や穴が生じ損傷した可能性が高い。

　安全委に助言する立場にある広瀬研吉内閣府参与は「総放出量の相当部分がこの時点で出た」と、推測する。

　事故の評価がレベル７には引き上げられたが、今も大量放出が続いているわけではなく、安全委は最大時の１万分の１まで低下したとみる。

　一部溶融した燃料棒がある１?３号機の原子炉には、冷却のため、注水が続けられており、放射能は水に溶けている。燃料棒の熱も徐々に低下しており、注水した水が蒸発し、放射能を帯びた蒸気の漏出も大幅に減少しているとみられ、大気中への放出で広範囲に拡散する状況にはない。

　問題は、大量の放射能を含む汚染水の漏出だ。ＩＮＥＳの評価には、水に含まれた放射能は対象外。２号機では、通常運転時の原子炉内の水の約１０万倍という高濃度の汚染水がたまり、海に直接流出していた。保安院は、海への放出量を加えても、「（総放出量の）数値が大幅に跳ね上がることは考えにくい」としているが、国際的な信頼を得るには、きちんとした推計が必要になる。

　水を循環させる安定的な冷却システムの復旧のめどがたたないなか、原子炉への注水を続けざるを得ず、漏出によって汚染水が増え続けるという悪循環にある。専門家からは、これ以上の漏出を阻止する上でも、「外部構築も含め、冷却システムの復旧プランを早期に示すべきだ」（北海道大の奈良林直教授）との指摘が高まっている。

　京都大の宇根崎博信教授は、「環境や人体に与える被害をいかに最小限にとどめるかが最も重要だ。避難指示など政府の対応は遅すぎる。土壌の汚染除去も手つかずで、速やかに対応できる態勢を整えることが必要だ」と指摘している。

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