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会計事務所について

会計事務所について知っているものとすると、どの会社でも会計担当は、外部監査との交換がとても大変そうだなと感じたものです。それだけしているが、どこで儲けているのだろうか。価値を提供できるかどうかが最も重要な部分だと思う。一人に対応するのは混乱のかなと思いますので、なるべく見た目の判断は間違っていた。
事務所を構えよと思っているのが滞在ウイでしたらば、私は賃貸事務所をお勧め賃貸事務所には多くの利点がある事務所を構えていて、必要な資金を節約することができる、オフィスの移転が必要なときに、他の事務所を新たに賃貸するだけですオフィスの利便性を望むなら、賃貸事務所がいいと思います。
レートは終値（前日比または前週末比）、安値─高値

＜外為市場＞

　　　　　　　ドル／円＜JPY=＞　　　ユーロ／ドル＜EUR=＞　　ユーロ／円＜EURJPY=＞

午後５時現在　８１．５１／５２　　１．３９１７／２０　　１１３．４３／４８

ＮＹ17時現在　８１．６５／６９　　１．３９８５／９１ １１４．１９／２５

　午後５時のドル／円は、ニューヨーク市場午後５時時点より小幅安の８１円半ばで推移している。東日本大震災や原発事故の被害拡大を受けて日経平均＜.N225＞が急落したことでリスク回避の動きが広がり、クロス円を中心に円ショートの巻き戻しが進んで、ドル／円にも円高バイアスがかかった。しかし、一時１４００円近い下げになった日経平均への売りが一巡すると、ドル／円、クロス円とも買い戻された。

＜株式市場＞　

　日経平均　８６０５．１５円（１０１５．３４円安）

　　　　　　８２２７．６３円─９４４１．６６円　出来高　５７億７７１５万株

　東京株式市場で日経平均は大幅続落となった。福島原発事故の深刻化に対する懸念が広がり、現物・先物ともに投げ売りが先行した。菅直人首相が午前に記者会見し、放射能のさらなる漏えいについて言及すると、パニック的な売りが膨らみ、日経平均の下げ幅は一時１３００円超まで拡大。約２年ぶりの安値水準まで下落した。その後は徐々に落ち着きを取り戻し、短期筋の買い戻しなどで下げ幅縮小の流れとなった。日経平均の下落率は大引けで前日比１０．５５％安となり、歴代３位の大きさとなった。

　東証１部騰落数は値上がり３４銘柄に対し値下がり１６３７銘柄、変わらずが６銘柄。東証１部の売買代金は３兆０９４７億円となり、２００８年６月１３日（４兆０４００億円）以来の高水準。東証１部の売買高は連日の過去最高更新となった。

＜短期金融市場＞　１８時０５分現在

　無担保コール翌日物金利（加重平均レート）　　０．１０３％

　３カ月物国庫短期証券流通利回り　　　　　　　──

　ユーロ円３カ月金利先物（１２月限）　　　　　９９．６９０（─０．００５）

　　　　　　　　　　　　　　安値─高値　　　　９９．６６５─９９．７１５

　無担保コール翌日物は落ち着いた動き。準備預金の積み最終日だが、日銀の潤沢な資金供給で調達ニーズは乏しい。加重平均金利（速報ベース）は０．１０３％となった。レポ（現金担保付債券貸借取引）ＧＣレートも取引は薄い。日銀が国債買い現先オペ（１７─１８日）２兆円を実施したことも背景にある。応札額は２兆５９６１億円だった。日銀は即日スタートの共通担保資金供給オペを２回・計８兆円実施。２回とも札割れとなったが、計５兆３８０８億円の札を集め、一定のニーズが確認された。先日付スタートの共通担保資金供給オペも２本実施。１６日スタート（５兆円、２３日エンド）は応札額が２兆５７１５億円にとどまったが、１７日スタート（５兆円、４月１８日エンド）は５兆３５８８億円の札を集めた。財務省が実施した１年物国庫短期証券（１７８回）の最高落札利回りは０．１９５３％と甘い結果になり、一時２年債利回りと逆イールドになった。

　ユーロ円３カ月金利先物は小安い

＜円債市場＞　１５時３０分現在

　１０年国債先物中心限月・６月限（東証）　　　　１４０．２８（＋０．３６）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１３９．９６─１４１．１７

　１０年最長期国債利回り（日本相互証券引け値）　１．２１０％（＋０．００５）

　　　　　　　　　　　　　　　　　安値─高値　　１．２３５─１．１４５％

　円債市場は続伸した。日経平均株価の下げ幅が１０００円を超す場面で、流動性の高い国債先物が買われ、一時前日終値より１円２５銭高い１４１円１７銭まで買われた。ただ、財務省が１６日正午締め切りで実施する２０年物国債入札を迫えて生損保の換金売りの思惑がくすぶり、高値では売りが出た。日銀追加緩和に先回りするかたちで中期債を物色した銀行勢からは、早速、利益確定の売りが出たという。長期ゾーンでも地方勢からの売りが出て、国債先物は引けにかけて上昇幅を縮めた。

＜クレジット市場＞

政保債（地方公）１０年　２．０─２．５ｂｐ　銀行債（みずほ）５年　１３─１４ｂｐ

地方債（都債）　１０年　４．０─４．５ｂｐ　電力債（東電）１０年　７．５─８ｂｐ

　クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）市場では指標のｉＴｒａｘｘＪａｐａｎシリーズ１４＜ITJJP5Y=GF＞が一時１５１ベーシスポイント（ｂｐ）と２０１０年６月以来９カ月ぶりの水準に上昇した。東京電力＜9501.T＞＜0#9501=JFI＞による福島原発事故の深刻化を受けて市場心理が悪化。日経平均＜.N225＞の下げ幅が一時前日比１３００円超に拡大したこともリスク回避の動きを強めた。東京電力ＣＤＳも３８０ｂｐと過去最高の水準を付けた。

＜スワップ市場＞

スワップ金利（１７時４５分現在の気配）

　　　２年物　０．４２％─０．３２％

　　　３年物 ０．４６％─０．３６％

　　　４年物　０．５３％─０．４３％

　　　５年物 ０．６２％─０．５２％

　　　７年物 ０．８７％─０．７７％

　　１０年物 １．２７％─１．１７％

　スワップ金利は長期・超長期ゾーンを中心に低下。ブローカー経由の午後３時現在の金利変動幅は２年ゾーンが１．２５ベーシスポイント（ｂｐ）上昇した一方で、３年ゾーンは０．７５ｂｐ、５年ゾーン４ｂｐ、７年ゾーン５ｂｐ、１０年ゾーン４．７５ｂｐ、１２年ゾーン４．６２５ｂｐ、１５年ゾーン５．２５ｂｐ、２０年ゾーン６．５ｂｐ、３０年ゾーン７ｂｐそれぞれ低下した。

　午前は強い金利低下圧力がかかったが、午後に入り現物債で益出し売りが入ると、スワップ金利も低下幅を縮小。２年ゾーンは上昇に転じた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［東京　１５日　ロイター］

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