Apr 04, 2010
webデザイナーの重要性は増すばかり
最近のWebページは、ますます豊富なコンテンツになりつつあります。そのホームページを作るwebデザイナーは多くの知識を必要とします。 Webページは、企業の顔といえるでしょうからwebデザイナーの仕事の重要性は増加するだけです。センスのいいホームページには多くの来場者が来てくれるようになります。 webデザイナーの腕の見せ所といえるでしょう。会社でレシピを投稿してくださいという依頼が来た。社内報への掲載のための記事の作成です。私は昨日の鶏丼を作って何とか記事を作ることができたが、あまりにもWeb制作にはまってしまって、育児をまったくしていないことに気付いた。 Web制作をしていると没頭してしまうことが多いので、これからは注意したい。
台湾の頂新グループ傘下の飲料メーカー、康師傅飲品控股は、飲料大手の米ペプシコ・インコーポレーテッドが中国本土で保有する飲料事業を買収する。康師傅飲品は、「ペプシ」ブランドの炭酸飲料などの製造販売を行う。ペプシコは中国飲料事業が赤字となるなど苦戦していたとされ、中国で強い販売力を持つ康師傅飲品の力を借りて競争が激化する飲料事業で立て直しを図るのが狙いとみられる。
康師傅飲品に32%を出資する、アサヒグループホールディングス(HD)によると、康師傅飲品とペプシコは4日、戦略的提携契約を結んだ。ペプシコが中国本土で保有する飲料事業、ペプシボトラー24社の持ち分を康師傅飲品に譲渡する。その対価として、ペプシコの香港にある完全子会社、ファー・イースト・ボトラーズ(FEB)が康師傅飲品株式の5%を間接的に保有するほか、新株取得オプションの付与を受ける。FEBが同オプションを行使すると、康師傅飲品に対する間接持ち株比率は20%に達する予定。
康師傅飲品は今後、「ペプシコーラ」などペプシブランドの炭酸飲料、「ゲータレード」や「トロピカーナ」など各ブランドの非炭酸飲料の製造、販売を手掛ける。ペプシコは引き続き同商品のブランディング、販売促進、マーケティングを行う。
康師傅飲品の魏應州・董事長は「戦略的提携で競争が激化する中国の飲料市場であらゆる成長機会に対応し、世界品質の商品を消費者に提供することが可能となる」と話している。
5日付新京報などによると、背景にはペプシコの中国飲料事業での苦戦が原因とされる。ペプシコの中国飲料事業の昨年の純損失は1億7,500万米ドル(約136億5,000万円)となった。
コンサルティング会社、中投顧問のアナリストは「康師傅飲品は本土市場で豊富な販売網と強いブランド力を獲得しており、ペプシブランドの利益率を引き上げる能力がある」としている。
康師傅飲品は、中国での飲料製造、販売を手掛けている。アサヒHDは2004年4月、伊藤忠商事と合弁で康師傅飲品に資本参加し、飲料事業での生産技術やマーケティングなどの支援、幹部社員の交流などを行っている。康師傅飲品には現在、アサヒグループHDが32%、頂新が18%、中間会社のMasterkongBeverages(BVI)が50%それぞれ出資。昨年の売上高は35億米ドルだった。
過去50年で最悪ともいわれるタイの洪水で、現地へ進出している香港企業の被害実態が明らかになってきた。既に半月以上も操業停止を余儀なくされている工場も多く、各企業で生産再開への対応に追われている。香港企業では近年、人件費などの高騰を受け中国本土から東南アジア地域への工場移転が相次いでいたが、今回の洪水被害を受け今後の計画も見直しを迫られそうだ。4日付各紙が伝えた。
手織りじゅうたんメーカーの太平地氈国際(タイピン・カーペット・インターナショナル)は今回の洪水被害状況について、パトゥンタニの工場が先月17日から操業停止を続けており、現在も生産再開のめどが立っていないことを明かした。生産正常化に至るまでには、洪水が完全に引いてから数週間程度はかかるとみており、既に本土や他国にある合弁先工場へ一部の生産を委託しているという。
このほか電子機器の受託生産サービス(EMS)大手の奕達国際(フィテック・インターナショナル)、大手プリント基板メーカーのエレック&エルテック・インターナショナル(依利安達国際)もそれぞれ工場が被害を受け、現在生産を停止している。
■港閉鎖で輸送費が上昇
一方、比較的被害が少なかったのは、女性下着メーカー大手の黛麗斯国際(トップフォーム・インターナショナル)だ。同社の馮イ堯(イ=火へんに韋)会長は「生産施設は海抜の高い山地にあるため洪水の影響は少なく、通常の操業を続けている」と話す。ただ洪水によって従来利用していた港が閉鎖されており、代替ルートで原料や商品の輸送を行うため輸送費が上昇していると述べた。
香港工業総会の劉展コウ(スタンレー・ラウ、コウ=瀬の束が景)副会長は今回の洪水を取り上げ、「紡織業や玩具製造業をはじめ、生産工場を本土からよりコストの低い地域へ移転する動きが広がっているが、東南アジア諸国の環境は必ずしも理想的ではない」と指摘。また「タイに限らず他の東南アジア諸国への工場移転を検討している経営者らは再考を迫られるのでは」と話し、製造業の本土回帰の可能性を示唆した。
【アテネ藤原章生】ギリシャのパパンドレウ首相と最大野党「新民主主義党」のサマラス党首は6日夜、パプリアス大統領を仲介に会談し、首相が辞任して今週中に連立政権を樹立することで合意した。新政権は総選挙までの暫定で、ユーロ圏などからの融資総額1300億ユーロ(約14兆円)の第2次支援策を受けるための国会承認を議決する。パパンドレウ氏は連立政権に加わらず、新首相にはベニゼロス財務相が有力視されている。パパンドレウ氏の「国民投票計画」発表に始まったギリシャ政局の混乱は一応の決着をみた。
パパンドレウ首相とサマラス党首は7日、再会談して新首相の人選などについて話し合う。総選挙は来年2月19日を予定している。
国会承認や12年の予算編成が済めば、ギリシャは10年5月に始まったユーロ圏からの第1次支援(総額1100億ユーロ)の6回目融資(80億ユーロ)を受ける。これにより年末が期限の国債(約81億ユーロ)償還が可能になり、ギリシャは破綻の危機を当面免れる。
パパンドレウ首相は先月31日、第2次支援策の受け入れについて問う国民投票を実施する意向を表明し、市場や内政を混乱させた。首相は2日、フランス・カンヌで独仏首脳から国民投票の質問を「ユーロ圏残留の是非」に変えるよう説得された。国民投票の独断決定に加え、独仏に譲歩した首相に与党内からも批判が高まり、首相は3日に計画を撤回した。5日に国会で行われた内閣信任投票では、辞任を約束することで与党からの造反を抑え、信任された。
その後、首相は暫定政権を樹立するためサマラス党首と交渉に入り、「首相退陣後の連立政権樹立」で合意した。信任された直後に辞任という「ギネスブックに載るような奇策」(政治経済学者ツァルダニディス氏)で首相は何とか名誉を保ちながら政権を手放すことになった。
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