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任意整理は専門家の関与が必要

任意整理は裁判所などの公共機関を利用せず、弁護士などの専門家が私的に債権者との会話をして借金の減額や利息の一部カットや返済方法などを決定する和解を求めていく手続きです。任意整理は裁判所などの公的機関を通さないので、債権者は、この会話に応じる義務はありません。このため、債務者個人の債権者にかけあっても相手にされないことも多いです。したがって、任意整理は、弁護士など専門家の参加が必要です。
返済ではないことに対抗していくことは、決してそれらの無謀な返済を続けるのではなく、自己破産をしているのですね。自己破産すると人生を一からやり直すことこそが本当の意味での負債に別れています。そして、自己破産で再人生を再起動する必要が本当の幸せをつかむことができるでしょう。
　【ワシントン＝柿内公輔】米商務省が８日発表した８月の貿易収支の赤字額は、モノとサービスの取引を合わせた国際収支ベース（季節調整済み）で４５６億８００万ドル（約３兆５千億円）となり、前月（４５６億２５００万ドル）比ほぼ横ばいだった。

　輸出総額は０・１％減の１７７６億１１００万ドル、輸入総額は横ばいの２２３２億２千万ドル。対中貿易赤字が過去最大に達し、赤字額の大部分を占めた。

　一方、日本からの輸入も２００８年６月以来の高水準を回復し、東日本大震災による供給網の混乱の影響が和らいでいることを裏付けた。

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　福島、群馬、栃木、新潟４県にまたがる尾瀬国立公園の土地の約４割を所有する東京電力が、自然公園法に基づく「風景地保護協定」を結んで同公園の管理を環境省などに依頼する方向で検討していることが１３日、明らかになった。

　福島第一原子力発電所事故の賠償などに巨額の費用が必要となり、年間２億円に上る同公園の維持費が負担できなくなる可能性があるためだ。

　風景地保護協定は、土地所有者が十分に管理できない場合、協定を結んだ国や地方自治体などが代わりに管理を行う仕組み。土地所有者の費用負担が減るなどの利点があり、東電は今後、協定が締結できるかどうか同省や地元自治体などと調整する。

　尾瀬を巡っては事故後、東電が土地を売却する可能性が浮上し、地元の群馬県片品村などが８月、東電に土地の所有や保護の継続を求める要望書を提出していた。

　【ニューヨーク時事】13日午前のニューヨーク外国為替市場の円相場は、海外市場の流れを引き継いで、1ドル＝76円台後半で小動きに推移している。午前9時15分現在、76円85?95銭と前日午後5時（77円21?31銭）比36銭の円高・ドル安。
　海外市場では、欧州中央銀行（ECB）の月報で、ユーロ圏の国債を民間債権者に損失負担を強制することになればユーロ信認が低下する恐れがあるとの見方が示されたとの報を受け、ユーロがドル、円に対して下落。これにつられて円は対ドルで買われ、77円付近から76円台後半にレンジを切り上げた。
　ニューヨーク市場に入ってからも円買い・ドル売りがやや優勢となっている。米労働省が朝方発表した最新週の米新規失業保険申請件数は、前週比1000件の40万4000件と、市場予測とほぼ同じ水準。また8月の貿易赤字（国際収支ベース、季節調整済み）は、前月比横ばいとなり市場への影響は限られた。
　ユーロは、同時刻現在1ユーロ＝1．3725?3735ドル（前日午後5時は1．3787?3797ドル）、対円では同105円50?60銭（同106円47?57銭）。（了）

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円、77円台前半に下落=東京外為


　【ニューヨーク時事】13日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は下落し、午前9時35分現在は前日終値比83．93ドル安の1万1434．92ドルで推移している。ハイテク株が多く取引されているナスダック総合指数は同時刻現在10．20ポイント安の2594．53。（了）

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　米国と韓国の自由貿易協定（ＦＴＡ）が発効に向けて前進したことで、日本企業の競争力が損なわれる懸念が強まった。対米輸出が減少すれば国内生産も落ち込み、経済成長の足を引っ張りかねない状況だ。産業界からの期待が強い戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加に向けた意見集約も足踏み状態が続いており、日本は輸出戦略で韓国に引き離される一方だ。

　影響が最も大きいとみられるのが、北米市場で現代自動車などの韓国勢のシェア拡大を許している自動車産業だ。韓国車の燃費性能の向上やウォン安に加え、米韓ＦＴＡが実現すれば「韓国車の米国での価格競争力はますます強くなる」（外資系銀行アナリスト）。

　一方、日本の電機メーカーは北米向け家電製品のほとんどを米国輸出に関税のかからないメキシコで生産しており、米韓ＦＴＡの影響は直接的な影響は小さい。ただ、米国のテレビ市場はすでにサムスン電子など韓国勢のシェアが日本を上回っているだけに、米韓ＦＴＡで「さらに存在感が低下する」（関係者）との危機感もある。

　経済産業省によると、米韓ＦＴＡが発効すれば、２０２０年の段階で、自動車、電機、機械の３分野で１兆５千億円分の対米輸出が失われる。関連産業も含めた国内生産は３兆７千億円減少するという。

　また米韓ＦＴＡは韓国人が米国で働く際のビザ取得を容易にするといった効果も予想され、「ビジネスに関わる周辺的な企業活動でも差がつく」（政府関係者）可能性もある。藤村修官房長官は１３日の会見で、米韓ＦＴＡの影響について、「注意深く見ていく必要がある」と述べた。

　韓国の貿易総額のうち、米国や欧州連合（ＥＵ）などＦＴＡを発効させたり署名したりしている国との貿易額の割合は３６％に達する。自由貿易体制強化にあたり、コメが自由化の対象外であることを明確にし、農業への支援策を強化するなどして、国内を説得する努力を続けてきた結果だ。一方の日本は自由化交渉が持ち上がるたびに反対する国内農家を説得しきれず、貿易総額に占める自由化相手国の比率は１７％に留まる。

　産業界では日本のＴＰＰ交渉参加への期待が強まっているが、政府や与党内では「決断を急ぐべきではない」との主張も渦巻く。円高や電力不足といった逆風も深刻さを増すなか、日本企業の競争力はじわじわと失われている。

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