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意外に簡単に始めることができるFX

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　特定の企業や官公庁に不正プログラムを仕組んだメールを送り、機密情報を盗み出すサイバー攻撃「標的型メール」が防衛省と経済産業省にも届いていたことが４日、わかった。安全保障や原発、軍事転用可能な物資の不正輸出などに関する情報が狙われている可能性があり、標的型メールの脅威が浮き彫りになっている。中国の関与が疑われるケースが目立ち、民間企業の被害も多いことから関係当局は警戒を強めている。

　標的型メールは、開いたりすることで感染し、強制的に外部のサーバーに接続。別のプログラムがパソコンに侵入してきて、機密情報を盗み出す仕組み。

　防衛省によると、他省庁の職員らに成りすまし、ウイルスが組み込まれたメールが数年前から職員に届いている。情報漏洩（ろうえい）は確認されていないが、セキュリティーに関わるため標的型メールが送りつけられていることは公表していない。

　取り扱う情報が国防に直結している上、米国など同盟国との安全保障に関する情報もあり、同省は細心の注意で対策にあたっている。不審なメールが届いた場合は開封せずに削除するよう指示。開けてしまった場合、ＬＡＮケーブルを抜き、パソコン端末をサイバー防護分析装置にかけてウイルスの駆除を行っているという。

　一方、経済産業省は昨年１１月、複数の職員に標的型メールが一斉に送りつけられた。「最新資料」というタイトルで、実際にあった大臣と外国要人の会談を伝える内容だったことから、約２０人が添付ファイルを開けてしまい、感染した。情報漏洩は確認されていないが、原発や軍事転用可能な物資の輸出の規制も所管しているため、外国諜報機関が欲する情報も多くある。

　機密情報を狙ったサイバー攻撃をめぐっては、米国の軍需産業で３月、２万４千点のファイルが流出する事件があったほか、各国で多数の被害が出ている。

　経産省によれば、標的型メールの攻撃を受けた企業は平成１９年は５％だったが、今年は３３％に急増。実際に情報を抜き取られた企業もあった。

　警察庁は４日、今年上半期に同庁の職員が受信した計２９通の標的型メールの分析結果を正式に公表。不正プログラムによる強制接続先は中国が１４通、韓国３通、不明１２通。関係者は「多数のメールに中国が関与している疑いがある」と指摘している。

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　政府・日銀が円売りドル買いの為替介入と追加金融緩和に踏み切ったのは、戦後最高値（１ドル＝７６円２５銭）寸前に迫った歴史的な円高が、東日本大震災からの復興を目指す日本経済の足かせになりかねないと判断したためだ。歩調を合わせて政策を総動員することで過度な円高を阻止する決意を国内外に示した。ただ米景気の減速懸念など円高圧力がなお強い中、日本の単独介入では効果が「限定的」との見方は多い。

　「現在の経済情勢に対応して行動していることを明確に示すことが好影響を与える」。日銀の白川方明総裁は４日の記者会見でこう強調した。野田佳彦財務相も会見で「政府と日銀が歩調を合わせながら対応した」とし、「引き続き市場を注視しながら対応していきたい」と円高対策の手を緩めない考えを示した。

　昨年９月の単独介入で円は８２円台から８５円台に下落し、今年３月の協調介入でも７９円台から８２円台へと円安に振れた。だが、その後はジリジリと円高が進んだ。

　足元の円高は米国の財政再建策が不十分なことに起因するドル売りが背景だ。米連邦債務の上限引き上げが決着しても依然、米国債は格下げリスクが残る。５日発表の７月の雇用統計など米国の経済指標の悪化をきっかけに、投資家が円買いドル売りの動きをさらに強める懸念も拭えない。

　震災で日本の製造業は生産拠点が崩壊、部品のサプライチェーン（供給網）も寸断されるなど大きな打撃を受けた。生産復旧で企業業績は回復してきたが、輸出企業の想定を上回る円高水準を放置すれば、電力不足も相まって、企業が生産拠点を海外に移す産業空洞化が加速しかねない。

　内閣府の試算では、対ドルで円高が１０％進むと輸出は１・７％減り、国内総生産（ＧＤＰ）を０・２％押し下げるという。

　今回の政府・日銀の措置に対しては「円高に歯止めをかけ、足踏みさせる効果はある」（第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミスト）との評価もある。

　その一方で「（円高の）トレンドを大きく変えるには至らない」（ＳＭＢＣ日興証券の末澤豪謙金融市場調査部長）との見方は多い。

　トウキョウフォレックス上田ハーローの阪井勇蔵営業推進室室長代理は「単独介入の場合、一時的な効果は期待できても、効果が持続するかどうか見極める必要がある」と指摘する。

　さらに今後、米国が追加金融緩和に乗り出せば、日米の金利差が縮小して今回の日銀の緩和策の効果を打ち消す懸念もある。

　バーナンキ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は先月１３日、デフレリスクの再燃を条件に量的緩和第３弾を実施する可能性を示唆した。

　米欧当局が日本の単独介入に否定的な見方を示す中で米欧と協調介入できるかどうかも不透明で、市場動向次第では政府・日銀がもう一段の対応を迫られる可能性もある。

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