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憧れの会員制リゾートホテル

前の夫の職場が会員になっている会員制リゾートホテル宿泊したことがあるが、それまでのビジネスホテルクラスだけだった我が家には夢のような滞在だった。お部屋もまんまと優秀なスタッフのマナーも素晴らしく、自分たちは、不適切かもしれないと思っていた、とても素敵な一日を送ることができる。いつか会員制リゾートホテルの会員になりたいと思っていたが、そんな日が来るのだろうか。
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藤田正美の時事日想：
　一向に落ち着かない世界の株式市場、まるでジェットコースターのような乱高下だ。そのきっかけとなったのは米国債の格下げだった。しかしその米国債の利回りは下がっている（米国債の価格は上昇している）。

　一方、いつ暴落してもおかしくないと言われ続けている日本国債にも、今のところその気配はない。リスク資産から投資マネーが逃げ出して「避難先」に向かっているとされ、金は史上最高値だが、どうして円も史上最高値なのかが、どうにもよく分からない。円高は日本居住者にとってはありがたいことに違いないが、輸出を考えるとそうばかりも言えない。

　今回は英紙フィナンシャルタイムズに掲載されたゲイビン・デービス氏の意見を紹介する。デービス氏は、ゴールドマンサックスの国際経済部のトップを長く務めた（1987〜2001年）。その後、2001年から2004年までBBC会長を務めている。英首相府の経済政策顧問と同時に財務省の外部顧問、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスの客員教授でもある。言っていることが正しいかどうかは別にして、現状をきちんと整理しているという意味では、非常に参考になる意見だと思う。以下、「世界景気・なにがおかしくなったのか」と題するデービス氏の論考である。

●サプライサイドの2つのマイナス要素

　つい半年前までは、多くのエコノミストが実質GDPの成長率は2011年の予測を大きく上回ると考え、企業活動も過去最高になるという調査が出ていた。もちろん、西欧諸国の経済基盤がいまだに非常に弱いということはすべての人が承知している。しかし経済活動が通常の状態になる、すなわちGDPが2008年の金融不況前の水準に戻るには差し支えがないように思えた。

　しかし今や、こうした期待がどうしようもなくひとりよがりのものだったことが明らかだ。米国の今年前半の実質GDP成長率は年率1％前後にすぎない。大陸欧州の第2四半期は第1四半期に比べて改善が見られない。ゴールドマンサックスやJPモルガンのエコノミストの現在の予測では、米国が二番底に陥るリスクは約3分の1だという。何がおかしくなったのか。

　この経済の減速をもたらしたのがサプライサイドの理由なのか、デマンドサイドの理由なのか。原因となっていることが一時的なものなのか、それとも長期にわたるものなのか。これを理解することが重要だ。もしこれを理解できれば、次に何が起こるかをより予測できるようになる。

　世界経済のサプライサイドには2つのマイナス要素が影響している。3月に起きた東日本大震災は日本のGDPを大きく押し下げた。第2四半期は本来2.0％程度だったはずだが、結果的にはマイナス2.4％になった。これによって先進国経済の成長率が0.5％押し下げられた。加えて日本のサプライチェーンが破壊されたことで、間接的に他国の成長率が年率1％ほど影響を受けた。しかしこのサプライショックは現在急速に回復している。これに伴って第3四半期は自動的に成長率が高まるはずだ。7月の米国の工業生産が0.9％増加したことは、この傾向を示すものと言えるかもしれない。

　2つ目のサプライショックは、中東の政治的混乱に伴って原油のサプライが2〜3％減ったことだ。減った分は、部分的にはサウジの増産やIRA（国際エネルギー機関）の在庫放出で埋めることができた。西側諸国の消費者が払う石油の価格はなかなか下がらない。名刺作成チェック

　もし石油価格が長期にわたって上昇すれば、先進国の消費者の購買力は今年約1％低下することになるだろう。ただ供給と需要の複雑な絡み合いがもたらす影響のために、GDP成長率へのインパクトはもっと大きくなるかもしれない。カリフォルニア大学サンディエゴ校のジェームズ・ハミルトン教授のモデルによると、石油ショックのために今年前半の米経済成長率は1.1％押し下げられた可能性がある。

　残念なことに、ハミルトン教授によれば、原油価格が急落しても、このマイナス効果が今年後半に逆転する可能性は小さい。彼のモデルでは（他の多くのモデルも同様だが）、原油価格が上昇すると、消費者は車などエネルギーと関係が深い耐久消費財を買い控える。ただ価格が下がっても以前の消費スタイルにすぐに戻るわけではないのである。

●デマンドサイドでは

　次に世界経済のデマンドサイドに関わる要因を見て見よう。ここ数カ月というものマクロ経済政策は引き締め基調にある。そしてその一部は想定外だった。

　米国では連邦政府の財政政策が非常に注目を集めたが、今年の政策と去年の政策の間にはほとんど変化はない。しかし実際には、今年の財政で最も変わるのは、連邦政府あるいは州政府などの支出が削減されることだ。これが今年第1四半期、第2四半期を通じてGDPを1％押し下げた。英国では財政支出のカットはGDPの2％に及ぶし、欧州周辺国の緊縮財政の影響はさらに大きい。

　1年前、先進国が財政支出を膨らませる時代はもう終わったと思ったが、2011年になってこれほどの緊縮が行われるとは予想していなかった。政府というものは、財政上で問題が起こると短期的に財政を引き締めで対処する。しかしどうやって長期的に持続可能にするかという問題を解決はしない。これは完全に間違っているが、しかし政治家は同じことをする。近い将来にこうした傾向が変わるとは考えにくい。

　さらにここ数週間というもの、米国やユーロ圏では政策的失敗のおかげで苦しんでいるが、このために金融業界に「ストレス」が生まれ、信用保証料率が上昇している。これによって、ECB（欧州中央銀行）やFRB（米連邦準備理事会）がQE2(量的緩和第2弾)の「出口」を模索した時よりも金融環境がタイトになってしまった。金融がタイトになってどうなるかはまだ分からないが、米国の消費者信頼度は30年ぶりの低水準となったし、企業活動の数字もあちこちで下がっている。

　最後に取り上げる要因（これが最もしつこいということになる可能性がある）、西欧諸国における企業の債務返済問題である。これによって家計は石油や政策のショックに耐えうる力が弱くなる。一時的な衝撃を受けたときに、家計は貯蓄に手をつけるのではなく、消費を減らしてきた。この結果、消費の減退が世界的な景気停滞の主たる要因となってきた。

　リチャード・クー氏が言ういわゆる「バランスシート不況」である。日本を除く世界が経験してきた戦後の不況とは異なる。しかし日本と同じように慢性的でしつこい需要不足である。現在の欧米の政治状況から考えると、この問題を解決するのは極めて難しいということになるかもしれない。

●日本政府はどのように需要を生み出せばいいのか

　以上が、デービス氏の見解だ。さて日本の状況はどう考えたらいいだろうか。問題は、日本経済における需要不足。だからこそバブルが弾けて以来、政府は公共投資にカネをつぎ込み、結果的に国債が積み上がってきた。以前だったらこれで景気が浮揚したはずだが、今の日本では公共投資が次の投資を生み出すということにならない。最終需要が不足しているからである。そしてその状況は今も基本的に変わっていない。

　一方で財政再建は待ったなし。景気を浮揚させるために財政支出を増やすのはもはや玄海に来ている。デフレを脱却し、経済成長を実現できれば財政再建の道も開けるだろうが、そのためには需給ギャップを埋めて、需要を増やす手段を講じなければならない。それが何か。ポスト菅に向けて民主党内でさまざまな動きがあるが、どの「候補者」の意見を聞いても、その一番大事なポイントが見えてこないのが残念である。お近くのリサイクルトナーに大敵

【藤田正美，Business Media 誠】

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