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会社設立の基準額

今現在、自営業の方は、どのタイミングで会社を設立するか悩んでいると考えています。一つの基準で課税所得金額で決定することができます。まず、会社設立の法人になった場合、法人所得税率は、800万円以下が22％で800万円を超えると30％です。法人所得税率が2種類あるよう個人の各種控除を考える課税所得金額が800万円から1000万円で会社設立を考えていいと思います。
もう年末です。なぜか年末になると事業者の金に苦しむ先が出てくるが、毎年ある​​。この奇妙な現象は一体何であろうか。事業者の金で苦しむために、盗作のお店には待機するか、借入に奔走することが多いんやと、年末の慌ただしさだ。そろそろ今年の年末も来る。また、いつもと同じ状況になるのだろうか。
　【豊見城】豊見城市教育委員会文化課は「豊見城市史移民編」の編さんに向けた昨年のハワイ調査で、１９３５〜７４年の約４０年間にわたり豊見城村人会の活動がつづられた「豊見城村人會記録簿」を同会から託された。記録簿には終戦後の４６年、困窮する故郷を支援するために、救済策を協議した記述や、４８年に豊見城村（当時）の児童へ贈る学用品を荷造りした記録などが収められている。
　ハワイでの調査は８〜１０月。豊見城村人会の会則や寺院で撮影した村出身者の葬儀の集合写真なども託された。移民編担当嘱託員の赤嶺みゆきさんは「ハワイでのトミグスクンチュの動きを見ることができる大変貴重な資料。資料の内容を詳しく調べ、移民編へ収録したい」と話している。
　市文化課によると、豊見城村（当時）からハワイへの移民は１９０４年に始まった。３９年までに７４４人が移住し、サトウキビ農業などに従事した。現在は４、５世が多いという。
　記録簿には村人会が発足した際の役員名も記載。
　終戦後の４７年１１月２３日付では「豊見城村にある学校の児童を救済しなければならないので（中略）１２月１日から手わけして寄付金募集することを協議する」などと記入し、後半では学用品を送る際に「座安学校６００人、上田学校９００人、嘉数学校５００人」と児童数と思われる記録も残っている。
　聞き取りは１２０人に会い２世を中心に６６人から証言を得た。移民編担当嘱託員の鳥山やよいさんは「終戦後、字保栄茂へ伝統芸能の衣装を贈った村出身者の遺族から、荷造りの様子をうかがうこともできた」と話した。
　移民編は２０１４年に発刊する。
（高江洲洋子）

　県知事杯第３４回沖縄一周市郡対抗駅伝競走大会（主催・沖縄陸上競技協会、共催・県教育委員会、ラジオ沖縄、琉球新報社、特別協賛・沖縄電力）最終日は３０日、国頭村役場から奥武山陸上競技場までの１４区間１２９・８キロで行われ、国頭が１６時間４９分１８秒の総合成績で４年ぶり６度目の優勝を飾った。女子駅伝を統合して初開催された女子の部は中頭が１時間２３分１５秒で優勝した。
　最終日は前半１位、後半３位の沖縄が同日総合で１位となったが、第１日１位の国頭が２日間の記録を合わせた総合成績でトップとなり、優勝を決めた。２位に八重山、３位に沖縄が入った。大会は１４市郡が参加して２９日にスタート。沖縄本島をほぼ一周する３０区間２９４・２キロで争われた。

　沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件をきっかけに、「新しい歴史教科書をつくる会」が学校で尖閣諸島や北方領土、竹島が日本領であることを子供たちにはっきり教える「領土教育」の教材作りを進めていることが３０日、分かった。東京都文京区で同日、行われたつくる会主催の講演会「尖閣事件と歴史公民教科書」で藤岡信勝会長が明らかにした。

　講演会では、藤岡会長や、尖閣諸島に上陸経験がある仲間均・沖縄県石垣市議らが「尖閣諸島は日本固有の領土である」と教育現場で明確に訴える必要性を強調した。

　日本の教科書では、地図の色分けで尖閣諸島を日本領であると示すなどしているが、「わが国固有の領土」など積極的な記述はしないケースが多い。北方領土をめぐっても「どこの国の領土か」と疑問視する日教組の教師が出るなどしており、領土教育の見直しが議論になっている。

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　天皇陛下に敬称を付けず“呼び捨て”の記述が文部科学省の教科書検定をパスし、今年４月から小学校６年生の教科書として供給・使用されることが１０日わかった。巻末の用語の索引に「天皇」を盛り込まなかった教科書もあった。天皇、皇后両陛下はじめ「皇室軽視」の傾向はこれまでも教科書でみられたが、学習指導要領では「天皇への理解と敬愛の念を深める」よう求めている。専門家からは「指導要領の趣旨が教科書に十分浸透していない」との批判の声が上がる。

　敬称がない表記があったのは、小６社会の教科書。文科省の検定を通過した４出版社のうち教育出版と日本文教出版、光村図書の教科書が、陛下ご自身が写った写真を説明する際に「文化勲章を授与する天皇」「インドの首相をむかえた天皇」と表記していた。

　２つの教科書を出す日本文教出版は、別の教科書でも天皇、皇后両陛下の写真説明を「福祉施設を訪問される天皇と皇后」と表記。「される」と敬語はあるが敬称はなかった。

　「天皇」という地位自体の説明は、憲法や法律、指導要領でも敬称を付けずにただ「天皇」と記述し、新聞や出版物も同様。しかし、陛下ご自身の行動や表情などを伝える際には必ず敬称をつけるのが一般的。

　しかし、教科書は陛下に敬称がなく、一方で一般国民や外国人らの名前には「被爆体験を持つ○○さん」「緒方貞子さん」（元国連難民高等弁務官）などと敬称があった。

　東京書籍は“呼び捨て”はないが、教科書の重要語を並べた巻末索引に「天皇」はなし。一方で「内閣総理大臣」「ユニバーサルデザイン」などはあった。

　過去の小中高の教科書でも「仁徳天皇陵」の記載が括弧書きや「大仙陵古墳」「大山古墳」「仁徳陵」として検定をパス。「皇太子明仁」の記載が「明仁皇太子」となったり、皇后陛下を「正田美智子」とした記載がパスしたことがあった。

　皇室や教科書問題に詳しい高崎経済大学の八木秀次教授は「憲法上の『天皇の地位』は、重い。国民の敬愛を受ける存在で、教科書では敬称を付けるべきだ」と話すが、文科省は「教科書記述の内容に誤りがあるわけではない」とする。

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