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注文住宅を建てました

昨年、新築を決定した主人が一番先に言ったが、"注文住宅"でした。私はまだあまりにも家を建てることができるのピンと来なかったのですが、注文住宅の所有者に、様々な話を聞いて、主人がほぼ決定してきた建築業者にも話をして自分の理想の家を作るために協力して下さるよう、建築メーカーとも契約をして家を建てることを決意しました。
1年前に家を新築しました。噴射の外壁いたが、半年後には塗装の下の外壁の継ぎ目に白い斑点のようなものが出始め、外壁に鳥の糞がついたようになってしまいました。当然、外壁塗装を再工事です。設計士さんの意向次は、塗る外壁しました。手塗りの素朴な雰囲気のとても良い外壁塗装されています。しかし、工事終了後2週間の間、その塗装が水ぶくれのように浮かんできました。また、再びです。新築なのに何度も足場を組み、近所の人から"手抜き工事"ドゥンラゴ屈辱です。早く掃除と思います。
　西部マハラシュトラ州ムンバイで13日夜に発生した連続爆弾テロ事件から一夜開けた14日のムンバイ証券取引所（ＢＳＥ）の主要指数センセックス（Ｓｅｎｓｅｘ）は２日続伸。前日比0.1％高の横ばいで引けた。死者数は18人で2008年のムンバイ同時テロ以降最悪のテロとなった。ムンバイはインド向けの海外直接投資（ＦＤＩ）の３割超を受け入れるなど商業都市としての重要性が高く、長期的なマイナス要因とみられる。

　センセックスは14日の終値が前日比22.18ポイント（0.1％）高の18618.20だった。前場では一時、0.6％下げたものの、後場で1.3％上昇まで回復。その後下落した。

　ＰＴＩ通信などによると、連続爆弾テロ事件は、13日午後６時54分にムンバイ中部のオペラハウス、同55分に中部ザベリ市場、午後７時６分にダダル地区で連続して発生。負傷者数は133人で、うち13人が重傷なため死者が増加する可能性もある。治療を終えた26人は帰宅している。

　■外国人が標的ではない

　現場を訪問したチダムバラム内相は、ムンバイで記者会見を開き、テロが外国人を標的にしたものではないと強調した。08年のムンバイ同時テロでは、高級ホテルが標的となるなど外国人が犠牲になったものの、「インド在留の外国人は全員安全だ」と述べた。

　在インド日本大使館によると、今回の事件で巻き込まれた日本人はいないもよう。

　イスラム過激派組織インド・ムジャヒディン（ＩＭ）の過去の手口と似ているとの指摘に対し同相は、捜査で「すべての可能性を排除しない」と説明。26日に予定されているインドとパキスタンの外相会談の失敗を狙った可能性も含めて捜査すると語った。

　爆弾の原料には硝酸アンモニウムが使われていたと述べ、爆発物がオペラハウスでは道路上に、市場では二輪車に、ダダル地区ではバス停に設置されていたと語った。オペラハウス前の道路には大きな陥没ができるなど、同地点と市場の爆発物の威力が強力だったと明らかにした。

　これまでに犯行声明などは出ていない。また、情報当局が犯行計画を事前に察知していた事実もないと説明した。

　シン首相は、声明を発表しテロ事件を非難。プリティビラジ・チャバン州首相に負傷者や遺族への支援を行うように指示したと述べ、内相はマハラシュトラ州を支援すると語った。またムンバイ市民に対しては、冷静に行動するよう求めている。パティル大統領も声明を発して犠牲者への弔意を表した。

　■南部派遣は予定通り

　日本貿易振興機構（ジェトロ）は、今月25〜29日に南部タミルナド州チェンナイに派遣予定の南インド・インフラビジネスミッションの日程に変更はないと説明。予定通り実施すると明かした。また、ジェトロ・ニューデリーセンターでは、連続爆弾テロ事件の経済的な影響についてはまだ見通せないと指摘。軽微にとどまるのではないかと示唆した。

　2010/11年度（10年４月〜11年３月）のＦＤＩ流入額は、インド準備銀行（中央銀行）のムンバイ本店管轄分が全体の31％に当たる33億8,100万米ドルで、デリーの14％の倍以上となっている。

　在シンガポールの日系金融機関のエコノミストは、08年のムンバイ同時テロ事件の経済的な影響が軽微だったと指摘されるものの、リーマン・ショック以降もＦＤＩ流入が落ち込んでいる背景には、シン政権への不満だけではなくテロの影響が出ている可能性もあると指摘。今回の事件も短期的な影響は小さいものの、治安問題が長期的にネガティブな要素になると予想した。

　タイムズ・オブ・インディア（電子版）によると、過去10年に発生した９回のテロ事件の翌日の株相場は７回でほぼ横ばいか上昇だった。ただ事件が解明されていく数週間後には５回で事件前の株価を下回っている。

　日本外務省は14日に外務報道官の談話を発表。日本が断固として非難し、いかなるテロ行為も正当化し得ないことをあらためて強調した。

　同省はスポット情報として邦人に対し、テロ事件などの不測の事態に巻き込まれないように最新の治安情報入手に努め、「特に市場、寺院、モスク（イスラム礼拝所）、駅など不特定多数が多く集まる場所にできるだけ近づかない、家族や所属企業に行動予定を知らせておく」ことなどを促している。

　クーポン共同購入サイトの利用が広がっている。米グルーポンが昨年、地場企業の買収によって進出して以来、参入が相次いでおり、購入者の数は１カ月で約78万人に上る。ただ、これに伴いトラブルも増えており、今年上半期の苦情件数は前年同期のほぼ４倍。マーケティングツールとしてのクーポン共同購入には課題が多い。

　グルーポンは昨年12月、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）運営で、割引クーポン販売も手掛ける新興ＩＴ企業、地図日記を買収した。

　11日付蘋果日報によると、この業界は、地図日記を改称した「グルーポンタイワン」がシェア48.1％と圧倒的な地位にあり、ＧＯＭＡＪＩ団購麻吉が23.6％でこれに続く。昨年来、相次ぎ参入している企業のサイトには17Ｌｉｆｅやｙａｍシュウ便宜（シュウ＝手へんに秋）、拉手網などがあり、これら５大サイトのシェアは計約88％。

　クーポン共同購入サイトのポータルサイト「ＧｏｏｄＬｉｆｅ半価団購情報」のまとめによれば、同サイト運営業者は昨年９月時点では５〜６社に過ぎなかったが、今年６月末までには30社以上に急増。毎月１〜２社が新規参入しているという。

　市場規模は、５大サイトの６月売上高合計が２億6,100万台湾元（約７億3,000万円）。クーポンの対象となる商品やサービスは1,600種類に上り、購入者は単月で77万6,300人に達している。外食や美容、ホテル、食品などでの優待が多い。

　グルーポンのサイト利用者は「常に半額程度でとにかく安い。洋食レストランの食事で、もともとの価格1,000元が500元足らずだったので、一気に６枚購入。家族で食事に行く」とそのサービスを歓迎している。ＧＯＭＡＪＩは「台湾のスイス」とも呼ばれる南投県・清境農場のホテルの宿泊クーポンをほぼ半額にしたところ、購入が2,000枚を超えた。グルーポンは、有名火鍋店の半額クーポンを3,300枚余り売った。

　資訊工業策進会（資策会）の産業情報研究所は、大幅な割引を武器にしたマーケティングツールとして、今年の潜在市場規模は90億元と推計している。

　■苦情は４倍に激増

　ただし、一方で利用者からの苦情が増えている。行政院消費者保護委員会（消保会）によると、クーポン共同購入についての苦情件数は今年上半期に206件と前年同期の53件から激増した。

　苦情内容の典型例は、クーポン利用期限内に店舗へ行くと店がつぶれていたり、予約ですでに満席で期限内はもう席がない、といった対応を店側がとることだ。

　ある利用者は、ある店でメープルシロップケーキ（サイズ６インチ、通常価格400元）が半額以下の199元になるクーポンをグルーポンで購入。しかし、実際に店舗へ行くと８インチの同ケーキが299元で売られていた。「もともとの価格で、なぜ６インチが８インチより高いのか。小学生でもおかしいと分かる」と憤る。

　■払い戻し手続き、わざと煩雑か

　こうしたトラブルに対し、サイト運営業者は払い戻し措置を設けているが、手続きが煩雑である上、問い合わせの電話代や手続き費用は購入者負担、さらに時間もかかるといった実態に批判が多い。

　グルーポンは払い戻し手続きをサイト上で説明しておらず、顧客専用の有料ホットラインで対応している。17Ｌｉｆｅは返金手続きには手数料をとり、ＧＯＭＡＪＩは最長15日待たねばならない。グルーポンのホットラインは、つながると電子メールで払い戻し申請書が送られ、記入した上で同社へ郵送、郵便到着から７営業日以降に払い戻しされる。

　クーポンに明示した優待内容と実際の店舗でのサービスとの落差には、店舗側の責任もありそうだ。ただ、消費者保護団体である消費者文教基金会（消基会）は「返金などにはサイト運営業者も連帯責任を負うべき」との見解。グルーポンはこうした不満が広がっていることに対し、「米本社が対外的なコメントは控えるよう要求している」と返答を避けている。