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　［東京　２０日　ロイター］　政府が２１日に閣議決定する円高総合対策の内容について、産業界からは対症療法にとどまっているとの声が上がっている。市場も、今回の円高が欧州財政問題に端を発していることから、為替相場そのものへの効果は期待できないとの見方だ。

　政府が日銀を巻き込んだ「検討チーム」設置を盛り込んだことから、国債買い増しに動く可能性を指摘する声も浮上している。しかし、産業界から見れば、むしろ必要な政策は、円高や電力供給不安定化の中で国内産業の競争力に結びつく大胆な産業政策だ。　

　＜企業は競争力強化を期待＞　

　「われわれはもっと抜本的な競争力強化を求めているはずだが」──。産業界からは、政府の総合対策について期待はずれとの声が上がっている。経団連では根本的な原因がデフレにあるとして、市場へのアクセスを広げて需要を取り込む産業政策が必要だとみている。具体的な要望として、総合特区などの規制緩和や、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）・ＥＰＡ（経済連携協定）などの早期締結、そして法人税率の引き下げなどを以前から求めてきたものの、いまだ実現への足取りは鈍い。国家戦略会議が動き始めたばかりで、そうした抜本対策の取りまとめにはまだ時間がかかるとの見方もある。　　

　ある経済団体幹部は、ドル／円相場が８５─９０円程度まで円安水準に戻れば、為替の点では心地よいとしながらも、電力供給の不安定さや高めの法人税率を理由に国内にはとどまれないとのスタンスを示す企業も多い、と指摘。政府が打ち出した立地補助金ではそうした流れを食い止める力はないとみている。

　円高を活用した「攻めの円高対策」には成長戦略につながる面があり、評価が高いが、一方で雇用が海外に流出する副作用も伴うため、「国内での企業活動を支援する対策が必要」だという声は根強い。　

　「１０月ロイター企業調査」（[ID:nT9E7DN0BI]）では、円高とデフレの悪循環から脱するための有効策として期待が高かったのは「需要創出を目指した規制緩和」で、約半数の企業が選択。次いで「ＴＰＰなど積極的な通商政策」が４割近くを占めた。　　

　市場からも、事前報道の範囲の内容にとどまり、期待値はやや下回るとの印象との評価が聞かれる。円高の要因が欧米の財政・経済にあるほか、日本の対外資産の規模を示す所得収支は増加傾向をたどり、経常黒字が崩れる気配はない。このため為替相場の流れを変えることは難しいとの見方から、こうした円高対策に反応する声は少ない。

　みずほ証券シニアエコノミスト、飯塚尚己氏は「為替を何とか安定させたいというメッセージは分かるが、対症療法にすぎない印象」だと指摘する。　

＜日銀も参加、国債信認維持に協力との見方も＞　

　政府は「景気対応検討チーム」に日銀を参加させることで、金融政策に協力を求める姿勢を明確にしたとも言える。ただ、政府による日銀への圧力はすでに十分強まっていたのも事実だろう。最近の金融緩和が為替介入とほぼ並行して実施されたことからもうかがえるように、日銀は政府と足並みをそろえてきた。　　

　具体的に日銀に期待する「果断な政策運営」の内容について、見方はさまざまだ。従来からの資産買い取り基金の拡大による中央銀行のバランシート拡大、あるいは買い取り規模よりも資産内容について見直し、それにより円安傾向を目指すという方法もある。

　みずほ証券の飯塚氏はバランスシートの中身の見直しについて、外債購入を挙げている。「岩田前副総裁が著書の中で、日銀による外債購入について米国側からも賛同を得ているエピソードを紹介している。為替介入よりは、海外のからの理解を得やすい方法」だと指摘している。

　一方で、野村総合研究所の主席研究員、井上哲也氏は「為替対策は財務省の役割であり、外債購入も外為特別会計で実施できる。欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）の発行債券の購入も実施している。日銀は別の役割を担うのが妥当」だとみている。今回の対策の基本原則には「国債の信認確保に万全を期す」との文言が盛り込まれており、円高や景気への対策の前提として、市場の安定は欠かせない。同氏は「本丸はなんといっても国債の購入拡大になるだろう」と指摘する。　

　もっとも、企業の間では、デフレや円高への対処での金融政策への期待は小さい。ロイター企業調査では、「大胆な金融緩和」を挙げたの企業の割合は１６％にとどまっている。

　為替相場の流れを変えることは、一国の政策や対策だけでは困難であるだけに、為替以外の分野、特に産業政策による競争力強化を早急に打ち出す必要がありそうだ。　　

（ロイターニュース　中川泉；編集　山川薫）

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