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　【ワシントン＝柿内公輔】米原子力規制委員会（ＮＲＣ）のジャッコ委員長は１４日、ホワイトハウスで記者会見し、事故を起こした福島第１原発の原子炉を冷やす機材の提供について、日本政府から要請を受けたことを明らかにした。

　委員長は「ありとあらゆる必要な支援を行う」と述べ、専門家グループを近く追加派遣する考えも示した。福島第１原発で１?３号機の冷却機能が損なわれたことに関しては、「状況は深刻だ」としたうえで、「冷却のためのあらゆる手段をとることが目下の焦点だ」と指摘した。

　今回の事故の米国への影響については、「ハワイを含む米領土に有害な放射線が達する可能性は極めて低い」と指摘。米国内の原発に関しても安全性を強調した。

　会見に同席したカーニー米大統領報道官は「（原発は）米国の電力の２０％をまかなっている」として、オバマ政権の原発推進政策に変化はないとした。

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　福島第１原発の事故を受け、原発１４基（商業炉と高速増殖炉）を抱える福井県は１５日、西川一誠知事が近く、経済産業省に対し原発の安全確保を申し入れると発表した。多重に備えられているはずの炉心を冷やす「炉心冷却システム」が機能していないことなどについて、対応を求めるとしている。

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　東日本大震災を受け、東北電力も「計画停電」を実施するのに伴い、厚生労働省は、東北電力管内の7県や関係団体に対し、医療機関や社会福祉施設などへの注意喚起や支援を行うよう要請した。

　要請は3月14日付。東京電力管内の9都県に対する連絡と同じく、必要に応じて医療機関などの自家発電機の燃料確保を支援することや、人工呼吸器などを使用している在宅療養患者への対応を医療機関に指導することなどを求めた。
　東北電力は16日から18日にかけ、八戸市周辺を除く青森、秋田、山形、新潟の各県で計画停電を行う予定。

　一方、東京電力が実施した計画停電について、細川律夫厚労相は15日、閣議後の記者会見で「(14日は)医療機関から事故などの報告はなく、ほっとした。今後もしっかり対応する」と述べた。厚労省から医療機関への連絡が前日の午後10時ごろと遅かったのではないかとの質問に対しては、「もっと早くできればよかったが、東京電力の発表が午後8時で、どういう形になるか分からなかった」「そもそも医療機関などは停電させないようにとの立場で、ぎりぎりまで交渉していた」と説明した。
　この後に記者会見した大塚耕平副大臣も、「計画停電に対する理解が進んでいない中で決定前に通知すれば、例えば、いきなり患者の転院搬送が始まる病院が出る」とし、混乱を回避するための判断だったと訴えた。

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　宮城県警は１５日、東日本大震災後に行方不明になっていた岩沼署の荒貴行巡査長（３６）と八島裕樹巡査（２４）の遺体が見つかったと発表した。

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　東京電力は１５日の計画停電で、午後４時?午後７時までの停電を「第１グループ」の栃木、群馬、神奈川、静岡、千葉の５県６０市町の１４０万世帯を対象に行うと発表した。

　電力需要がピークとなる夕方の需要に対応するため、日中よりも対象地域を広げている。

　群馬県は１５日、前橋市で午前１１時から午後１時にかけ、最大で通常の１０倍前後の放射線量を観測したと発表した。県では「福島原発の影響と考えられるが、健康への影響はない」としている。

　関東では、福島と隣接する茨城県北茨城市で１５日午前、１００倍の放射線量を観測。さらに、さいたま市で４０倍、宇都宮市で３０倍、都内で２０倍以上、神奈川県で６?９倍、千葉県市原市では２?４倍と、広範囲で高い放射線量が観測された。

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